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アメリカでは貧富の格差が広がっています。例えば、1980年と現在を比較すると、国民所得の5％、すなわち6500億ドルが中流階級から約6000世帯の最富裕層にシフトしたそうです。
2010年の米国の家計所得の中位値は4万9445ドルで、1997年とほぼ同じ水準です。貧困率を表す年収2万4343ドル以下の人口が、4900万人です。near poorといわれる、貧困ラインの50％増の3万6515ドル以下の所得の人口は5100万人です。
実にアメリカの人口3億人の内1億人が、年収285万円以下の収入で生活をしているのです。これではデモが起こって当たり前です。
日本でも1997年には平均給与は467万円でしたが、2010年には年間412万円と12％も下がっています。貧困とされる年収200万円以下の人口は、23％、near poor の年収300万円以下の人口が、41％にまでなっています。
これでは景気が良くなるはずがありません。かって日本の80％以上の人たちが中流階級と感じていた頃とは、大変な違いです。
富を一部の人たちが独占している経済状態では、好景気は持続性がないとされています。消費税を増やしても、安心して生活できる社会構造になる方が、消費も安定し、好景気になると考えられます。
おりしもブータン国のことが話題になっています。国民の大多数が幸福と感じる国であることの、一番の方針は、公平であることです。これからの日本は贅沢できなくても、安心して暮らせる国作りを目指さないと、ますますアメリカ風になっていくような気がします。
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2011年12月2日（金）21:06 | トラックバック(0) | コメント(3) | 今日の出来事 | 管理
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