| 消費増税 |
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インフレにすることはそれほど難しいことでなく、更に円安も同様に日銀単独の金融緩和で可能です。
財政赤字が膨らみ続けると円の信用がなくなり、極端な円安になる可能性はあります。消費増税をすれば幾分かは信用が増し、円はむしろ上がる方向になります。
しかし景気は簡単には良くなるかどうかは不明です。消費増税も景気にどう影響するかは不確かです。
例えば消費増税し福祉の予算が増額され、それ以上に年金問題が解決されれば、現在必要以上に貯金している中年から老人層の消費は増えるでしょう。そうなれば景気は良くなります。
しかし10％ではそれほど改善しないのは明かです。増税単独で見れば、一過性に景気は悪くなる可能性はもちろん高いでしょう。
長期的には、軽度のインフレになり仮に景気が良くなっても、貧富の差はひどくなる可能性があります。経済政策とは直接関係なく、日本の産業構造の変化によるところが大きく、物作りなどは安い労働賃金を求め外国に移行しています。
日本国内では大量に人を使う産業は無くなり、サービス業など第3次産業に移行しています。しかし小売業はネット販売がどんどん盛んになり、チェーン店は徹底的にマニュアル化され、日常品はチェーン店か、コンビニだけが生き残りそうです。
銀行さえもネット銀行が従来の銀行を浸食しています。従来の事務職もマニュアル化され、簡単に少人数で済むようになっています。更にアウトソーシングにより更に少人数化を目指しています。
この傾向は人件費を出来る限り絞る方向です。結局一部のエリートを除き、多くの人はマニュアル化された単純労働に従事するほか無く、安い賃金で使われることになります。
これをどう解決していくかは、とても難しい舵取りが必要です。日銀より政治の問題です。幸い日本は特殊な言語を使用しており、島国だから外国人労働者が働きにくい環境です。そこに救いがあるような気がします。
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2013年8月21日（水）23:50 | トラックバック(0) | コメント(0) | 今日の出来事 | 管理
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