| 年金問題 |
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年金の制度を真剣に考えないと、日本の将来は大変なことになります。国民年金は月5万円そこそこで、これでは普通の生活が出来ません。
農家とか、商店主は定年が無いからそれほど必要ないと考えられたシステムですが、今や農業も後継者が居なくて荒れ放題、商店は大型店に席巻され、シャッター通りになっています。
国は納めた割合を強調しますが、最低年金を保証しないと、結局生活保護者が増えるばかりです。
国民年金の未納者も多く、これらの人は将来生活保護の予備軍です。もう年金制度を一つに統合し、税金の形で確実に徴収しなくてはなりません。もちろん払えない人はそれなりに免除すれば良いだけのことで、払えるのに払わない人を放置してはいけません。
公務員の共済年金も見直そうとはしていますが、制度を作る自分たちだけ有利にしていると見なされます。政治家の年金制度も同じです。
厚生年金も、このままではどうなるのか不安です。国民は皆同じ制度にすべきです。民主党は今頃反対していますが、自分たちが政権与党だった時に強引に決めることは可能でした。何一つ決められなかったのは、連合の影響があったためとしか思えません。
政権交代の時国民はそれを期待して民主党に投票したのに、あんまりです。少子化の問題も、子供手当の増額を声高に叫んだのに、強引に決めることは可能だったのに、絵に描いた餅でした。
為政者も望んでいるのかどうか解りませんが、TPP、雇用契約の解雇条件の緩和、法人税引き下げなど、日本が国際社会で貿易国としてやって行くには仕方ないことかもしれませんが、国民の格差は開くばかりです。アメリカのような国を目指しているのでしょうか？
今年金制度をはっきりさせれば、老後の心配のためお金を使わない、老人が安心してお金を使えるようになります。景気も良くなると考えられています。
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2013年8月5日（月）23:36 | トラックバック(0) | コメント(0) | 今日の出来事 | 管理
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