| 来年の経済は？ |
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来年の経済予測
確実なのは増税です。消費税が景気にどれくらい影響するかは、確実には予想できません。世間はアベのミクスと浮かれ気味ですが、黒田総裁の金融緩和以外には何もやっていません。
お金をジャブジャブ刷っても、実力がなければそのうちに底を打ちます。バブルになるだけです。既に意味のない土地の価格が上がってきています。
こんな時に増税ですから、先の見通しは付きません。一体どうなるのでしょう。増税して公共投資にお金を使うのでは意味がありません。むしろ増税しないで無駄を省く方が先なのは明かです。
2013年1月から所得税増税されています。給与所得控除に上限設置され、役員退職金の優遇も廃止されました。
復興増税で、所得税に税額の2.1％が25年間続きます。
2014年6月から住民税が増額され、住民税に1000円増額
厚生年金保険料は2004年から2017年にかけて毎年約0.35％ずつ引き上げられて、2017年9月以降は18.3％になります。
一方児童手当は13000円から10000円に減額、さらに所得制限も始まりました。所得税の年少扶養控除も廃止。生活保護も厳しくなりそうです。
軽自動車の税金も1.5倍になります。
もちろん消費税は2014年4月から8％になり、2015年10月には10％とになる予定です。
では収入はどうなるのでしょう。
政府はインフレターゲットを導入し、2％程度の物価を上昇させようとしています。法人税はむしろ下げる方向で、給料が上がれば結構なことです。
TPPをどう受け入れるか解りませんが、少なくとも農業、畜産などかなりの影響を受けるかもしれません。逆に大手の輸出企業は潤うでしょう。もし全面開放となれば、多分ならないけれど、米価、乳製品などは極端に安くなる可能性はあります。
一部の大手を除き簡単に給与は上がる気配はありません。国内企業で成長している企業の多くは、ブラックと噂されている企業が多いのをみても、とにかく安い給料でないと生き残れないのです。
大企業は沢山の含み資産を持っていても、簡単に給与を上げようとしません。かってバブルの時、政府の金融引き締めで営業利益が出ていても、大きな負債がある企業から貸しはがしさせ、沢山の企業がつぶれたことに懲りています。
NISAが導入され、株式は長期的には上昇するでしょう。円もインフレターゲット政策により長期的にはまだ下がると思われます。
2006年にOECDは日本経済について、所得分配の不平等改善のために労働市場の二極化を削減するよう提言しています。
さらに日本における非正規雇用増加の原因が「非正規社員に比して正社員の解雇規制が強いこと」「非正規雇用への社会保険非適用」にあると指摘。労働市場の二極化を是正するよう、たびたび勧告を行っています。
果たして改善されるのでしょうか？正規社員の解雇をしやすくするような方向です。
せめて電気料を下げて貰いたいと思うと、問題のある原発の再開です。
以上のような見通しから税金は高くなり、バブルっぽい景気は良くなるけれど、当分貧富の差はさらに広がる可能性があります。
来年はあまり明るくならない雰囲気です。
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2013年12月21日（土）23:22 | トラックバック(0) | コメント(0) | 仕事の話 | 管理
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