| これからの経済を予測すると |
|
|
お正月なので、色々考えました。
これからの経済を予測すると
「自民党政権の限界」
心配なのは、安倍政権が「強い経済を取り戻す」と言うが、目立つのは公共事業中心の大型補正予算など旧来型の対策には疑問です。自民党政権の限界を感じます。
現在の経済は、企業を苦しめている「六重苦」が一番の問題です。
1. 貿易自由化対応の遅れ（ＴＰＰの推進の遅れ）
2. 過度な円高
3. 高い法人税率
4. 厳しい労働規制
5. 電力不足
6. 厳格な温室効果ガス排出制限
ＴＰＰの推進と、インフレターゲットによる円高補正は有効です。公共事業は「六重苦」と一致しません。
インフレターゲットによる円高補正は、財政赤字が解消されないと信用不安による長期金利の上昇、輸入品の過度の高騰など副作用もあります。しかしこれらはコントロール可能です。
公共事業中心の大型補正予算など旧来型の対策は甚だ疑問です。土木業者が元気になっても、将来性は全くありません。古くなった道路やトンネル、学校の耐震化などは必要ですが、新たな道路を新設しても人口が少なくなってきているのと、大都市への集中が進んでいるので、地方都市に対しては無駄な投資になりがちです。
さっさとＴＰＰを推進し、農業に対して保証金を出す方が賢明かもしれません。地方に対しては大規模な規制緩和、独立性を高め、本当に必要な公共事業を進める必要があります。
さらに先進国として韓国のように、国のプロジェクトとして新しいIT産業の育成とか、新しい医療開発など将来のあるものに投資してゆく必要があります。小規模でも技術を持つ企業も大事にして行かなくてはなりません。
厳しい労働規制は正規労働者と、非正規労働者の格差を是正する必要があります。さらに公務員の身分についても、競争原理や、民間企業並に評価を厳しくしないと将来がありません。
しかしどうやっても、貧富の差は広がっていく可能性があります。ＴＰＰなど世界経済に巻き込まれれば、法人税は下げざるを得ないし、労働賃金は下がるし、労働者の雇用条件は悪くなるでしょう。それ以上に人件費のかかる企業は外国へと移転していきます。比較的労働賃金が安かった地方都市からの大企業の撤収は地方をさらに疲弊させつつあります。事務系の仕事さえも、アウトソーシングが発達し、海外へと移転可能です。幸い日本語の特性で、アメリカほど進んでいませんが、中国で事務処理を行う事が可能になっています。
インフレになれば資産がある人は有利です。持たざる年金生活者は少しずつ苦しくなりそうです。財政赤字は結局税金を上げるしか無く、法人税は下げざるを得ないので国民からの税金となり、国民背番号制の導入となり、消費税は将来15～20%に成らざるを得ないでしょう。
温室効果ガス排出制限は、地球温暖化自体世界的には疑問が持たれています。全く協力しない中国、消極的なアメリカなどと競争していくのは大変な問題です。これは発電とも関係し複雑な問題です。原発問題も関係するし、予測が出来ません。
何より本当の原因は、先進国が優位性を保てなくなっていることにあります。どの先進国も財政赤字、失業率の高さに苦しんでいます。高いところの水は少しずつ流れて平たくなるように、何時までも先進国だけが楽な生活をしていられることが、困難に成っていくのでしょう。
それでも世界的に見ると、まだまだ日本は圧倒的に良い国なのです。
| |
|
2013年1月3日（木）23:41 | トラックバック(0) | コメント(0) | 今日の出来事 | 管理
|
フォトログ表示
