| 福島県内の子供は直ちに疎開すべき！ |
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「直ちに健康に被害はない。」その通りですが、長期的には解っていないのです。
年間20ミリシーベルトでも、それほど問題ないという意見もあります。しかしこの時期になって１ミリシーベルトを急に上げるのは納得できません。
政府は学問を論じる場ではありません。法に基づいて直ちに１ミリシーベルト以上の所から避難させるべきです。
特に子供は0.6ミリシーベルト、おまけしても１ミリシーベルト以上は許容できません。
ついに内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大教授（放射線安全学）が２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出しました。政府御用学者がいい加減なことばっかり言っている中で、あっぱれです。拍手を送りたい！
東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大教授（放射線安全学）が２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。
特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。
小佐古氏は、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに運用・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と批判した。
小佐古氏はまた、学校の放射線基準を年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間２０ミリシーベルト近い被ばくをする人は放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を小学生らに求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と述べた。
外国でも
ノーベル賞受賞の国際的医師団体「日本政府が設定した子供の許容被ばく線量高すぎる」
ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体がワシントンで会見し、文部科学省が子供の1年間の許容被ばく線量の目安を「20ミリシーベルト」に設定したことに疑問を呈しました。
アイラ・ヘルファンド医学博士：「衝撃的だったのは、日本政府が福島の子供たちの許容被ばく線量の基準を高く設定したことだ」
ヘルファンド博士は、「子供の場合、がんになるリスクが成人よりも2倍から3倍高くなる」と指摘して、許容される被ばく線量の基準を引き下げるよう求めました。アメリカでは、原子力関連施設で働く人の1年間の許容量の平均的な上限が年間20ミリシーベルトとされています。
国際放射線防護委員会(ICRP)も
放射線の感受性が高い子どもたちの場合はより厳しい基準で保護する必要があります｡
国際放射線防護委員会(ICRP)も､18歳までの生徒に対する放射線防護の考え方として『一般公衆の10分の1以下にすべき』と勧告している｡少なくとも毎時0･6ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ以上になった学校は授業を中止し､仮に再開が難しい場合は学童疎開などを進めるべきです｣
一般公衆の被爆限度は年間１ミリシーベルトを超えてはならぬ。しかも、学童は、一般公衆よりはるかに小さい限度しか許されないのが世界的な常識だ。
菅は福島の小中学生を殺すのか 75.9%の学校が被曝量ｵｰﾊﾞｰなのに放置のｱ然
(日刊ゲンダイ2011/4/21)直ちに集団疎開のﾚﾍﾞﾙ
福島県が小中学校など教育現場を対象に実施した放射線量調査で｢驚(きょう)愕(がく)｣の結果が出た｡7割余りで､平常時なら立ち入りを制限される放射線量が観測されたのだ｡国は勝手に基準を変更して｢大丈夫｣とか言っているが､地元住民は不安を通り越してｶﾝｶﾝだ｡
放射線の許容量は法令(労働安全衛生法に基づく電離放射線障害防止規則など)で定められている｡不必要な被(ひ)曝(ばく)を防ぐために立ち入りを制限された区域を｢管理区域｣といい､毎時0･6～2･2ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄが基準だ｡この区域内では､放射線を扱う専門従事者一人一人が被曝量を管理するための｢個別被曝管理｣を義務付けられている｡
さて､福島県は5～7日に県内1637の小中学校や幼稚園で大気中の放射線量のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査を実施した｡そうしたら､1242施設で､｢管理区域｣に相当する放射線が観測されたのである｡実に全体の75･9%だ｡
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2011年4月30日（土）00:02 | トラックバック(0) | コメント(0) | 今日の出来事 | 管理
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