| 介護保険法 |
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老人ホームは介護する人達が大変ですが、このままでは介護保険法そのものがすぐに行き詰まりそうです。
人口統計を見れば歴然としているのに、場当たり的なことしかしてこなかった政府の無策が原因です。
介護保険法がスタートした平成12年は要介護・要支援認定者は約200万人程度でした。僅か10年ほどで、470万人です。
現在65才以上の人口は2800万人程度です。所が団塊の世代が75才以上になる平成37年には3500万人になります。単純に計算すると、要介護・要支援認定者は65才以上の人の約15％としても530万人位にはなりそうです。
これを本人負担1割、残りを税金で50％、保険料で50％賄っていますが、保険料を40才から64才で賄うのは出来っこありません。絶対無理です。
本人負担を2割に上げる、税金をより多く投入する、40才からの徴収年令を下げる、徴収金額を上げる。
当たり前ですが、この4つしか選択肢はありません。
どれをやっても、様々な問題が噴出します。しかし選択は4つしかないのですから、難しくはありません。政府がどれかを断行すれば解決です。
老人を輸出するわけにも行きませんし、戦争初めても若い人が減るばっかりです。老人が長生きしないようにする、これは効果があります。しかし表だっていうことは出来ません。
多分4つとも少しずつアップして、老人人口が減るのを待つ・・・
一番恐いのは、なし崩し的にダラダラやっていて、民間の劣悪な無認可の施設が増え、老人が姨捨山のように扱われることです。既に老人医療はその様な兆しが見えています。
これではお金を残していない老人の未来はありません。老人はうすうすそれに気がついていて、お金を使いません。
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Sep.27.2010(Mon)23:38 | Trackback(0) | Comment(0) | 仕事の話 | Admin
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