| 国民生活基礎調査 |
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厚労省の国民生活基礎調査によると、日本の一世帯当たり年間所得の平均値は５９０万円、中央値は４７６万円です（０２年）。ＯＥＣＤの貧困率の算出方法に従えば、中央値の半分―２３８万円より所得の少ない世帯の割合が貧困率となります。
日本は一位のアメリカの貧困率13.7％に迫る13.5％で、三位のアイルランド11.9％よりも際立って高い数値となっています。
日本の1990年代半ばの数値は11.9％で、「構造改革」路線のもとで、所得格差が増大してきたことを示しています。
日本は年齢格差が大きいから相対的貧困率も高く出るという側面があり、このことを無視して貧困度を語るのは問題もあります。
世帯年収1000万円以上の世帯は13％ですが、2000万円以上の世帯は2％なのです。それほど貧富の差がないようにも見えます。
それにしても、貧富の格差は広がっています。貯蓄をしていない世帯は、平成7年には7.9%でしたが、平成15年には21.8%と確実に多くなっています。
不景気と言いながら、デパートの福袋、海外旅行などを見ていると、貧富の差が開いたこともありますが、日本人はお金を使い過ぎかも知れません。統計以上にカード、車のローン、自宅のローンなどの見えない借金もあります。
特に若い人達の消費が、アメリカ型になってきているのです。社会福祉の進んだヨーロッパでは、税金も高いけれど、若者は日本ほど派手な生活はしていません。車も壊れるまで何年も乗ります。
返済可能なローン、不測の事態に備えて有る程度の貯蓄、自宅を買った時の値段でなくて、売るときのおおよその値段、老後の計画、これくらいは大まかに計算しておかないと何かあったとき大変なことになります。
ケチケチすることはないけど、身の丈にあった消費が大事なのです。計画性が無いことが一番危ないと言えます。
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2009年1月5日（月）23:51 | トラックバック(0) | コメント(0) | 今日の出来事 | 管理
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