| 相対的貧困率 |
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日本の相対的貧困率（生産年齢人口を対象に可処分所得を分析。その所得分布で中央値の半分以下の所得しかない人口の割合）については、今月20日、長妻厚労相から公表されました。
2007年調査で、日本は15．7％とOECD(経済協力開発機構)加盟30カ国の中で、メキシコ、トルコ、アメリカに次いでワースト4になっていました。
OECD東京センターが発表した対日経済審査報告書の日本語概要では相対的貧困率が「最も高い部類に属する」としか書いていないが、7月20日のOECD発表記者会見では「OECD加盟国中、第２位になった」そうです。
母子家庭、父子家庭の相対的貧困率は「OECD加盟30カ国の中でワースト1とのことです。
所得格差の拡大、貧困層の増加を浮き彫りにしています。相対的貧困率の悪化については、非正規労働者の増が大きな要因のひとつとして指摘されています。
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思った通りでした。日本がアメリカ型の経済を目指した結果といえます。日本にいると先進国はアメリカで、最高の経済大国のように感じます。そのアメリカはとても貧富の差が大きな国なのです。アメリカはチャンスが平等です。勝ち組は巨万の富を得られますが、負け組は普通の努力では滅多に勝ち組には入れません。
ヨーロッパは階級社会が残ってはいますが、食料、医療など最低限の保証についてはかなり充実しています。
日本はヨーロッパ型を目指すのか、アメリカ型を目指すのか、今回の衆議院選挙で、国民は明確な答えを出したのかも知れません。
団塊の世代が定年を迎え、一気に老人大国となりました。どうあがいても、経済優先より、福祉優先になって行くのでしょう。少しずつ日本の国力も衰えては行きますが、暮らしやすい国になって行くような気がします。
幸い今までの蓄積もあり、まだまだ技術大国です。何より勤勉な国民ですからそれほど急激な衰えはないでしょう。
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2009年10月22日（木）23:59 | トラックバック(0) | コメント(0) | 今日の出来事 | 管理
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