| スマホ料金 |
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MVNO（Mobile Virtual Network Operator）はなんと現在20社以上あります。いずれもMNOから帯域を買っている形態ですが、中にはMNOの親会社のサブブランドが親会社から帯域を借りている形もあります。
これは純粋な独立したMVNOいじめです。独立した会社と、サブブランドでは一見貸出料金は同じでも、混雑した時速度が遅くならないような恩恵を受けています。
これでは独立系が苦戦するのは当たり前です。このようないかさまの会社を作ることを禁止すべきです。
MNOは公の電波を使っているのだから、貸出料金、速度保証など同一にすべきです。
最近携帯本体の料金と、通信料金をきっちり分けるべきとの指導がありました。今まで本体料金を安くし、分割で支払いように見せかけ、その分を通信料金で割り引く完全なインチキ商法でした。
料金は一種類、契約容量により料金を設定。本体価格は分割も可ですが、通信料金との関連は無しにすべきです。
そもそも10万円前後の本体が、実質1万円とか、ひどい時は0円とか、目に見えない通信料金原価を自由に値引きしていた商法は許されません。
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2019年1月18日（金）21:54 | トラックバック(0) | コメント(0) | 今日の出来事 | 管理
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