| 相対的貧困率 |
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相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率を意味します。
昨年、日本の相対的貧困率はメキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次ぐ第５位でしたが、ついに世界２位の格差社会になりました。
さらに恐ろしいことに、母子家庭の貧困率は50％にも昇っています。今や日本の母子家庭は2家族に1家族の割で貧困です。世界一です。
アベノミクスはインフレ政策、金利の上昇、消費財アップ、介護料から健康保険料値上げ、児童手当などの減額、介護料の負担増、企業に対する減税と企業、株価上昇と高額収入者には少しは増税ですが、負担は少なく、企業は有利な政策ばかりです。
アベノミクスは黒田総裁が金融政策に成功しただけで、政治的には何もやっていないどころか、真逆な事をやろうとしています。
増税しても、年金、介護、児童手当など殆ど減額です。貧困者はどんなに働いても収入は増えませんし、負担は重くなるばっかりです。消費税増額分は福祉にと言っていたようですが、実際には何の期待も出来ません。
財政健全化は重要ですし、インフレ政策も適正な政策ですが、給料が上がる前に物価が上がり、税金が増えるのでは政策も腰折れです。給与のアップとは言っていますが、企業は内部留保を高め、さらに株主に還元する方向にあります。
貧困層の人達はもちろん株なんか持っていません。株がどんなに上がっても、ちっとも富が再分配されません。株を持てる中流以上の人しか恩恵を受けません。1000円の株1000株持っていても、50％もの高騰で50万円の利益です。消費税の増額など何でもありません。
給与のアップと声だけでなく、最低賃金を政治的にアップしてしまうとか、生活保護、母子家庭などにはその割合で増額しないと、既に世界2位ですが、今に世界1の貧富格差の国になります。
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2014年1月10日（金）20:18 | トラックバック(0) | コメント(0) | 仕事の話 | 管理
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